韓国・ファソン市
〈親環境無償給食〉の先進自治体
韓国では有機・無農薬の食材を使った給食を無償提供する〈親環境無償給食〉が広がっている。
「食の安全」を求める保護者の声から始まった給食改善運動は、学校給食を超えて、
地域の食をめぐる課題に市民参加で取り組む〈フードガバナンス〉へ。
韓国で進む〈親環境無償給食〉とは？
韓国では2010年代以降、自治体ごとの条例制定を通じて「親環境無償給食」の取り組みが広がっている。
「親環境無償給食」とは、「健康と環境、生態的関係を最優先的に考慮し、すべての食材の危害可能性に対して事前予防の原則を適用して生産·加工·流通過程が生態的に持続可能で安全に行われる給食」に要する費用のすべてを国または地方自治体が負担すること、と定義されている（2015年施行「ソウル特別市親環境無償給食等支援に関する条例」第2条）。
市民による条例制定運動と議員・首長候補者による公約化を通じて
「義務教育が無償であるなら、給食も当然無償であるべき」
「子どもたちに食べさせる食材には最高のものを」
という社会的合意が形成されていったのである。
●イ・ビンパさん
（ファソン市フード統合支援センター 前センター長）
“子どもたちがお金がなくても飢えない世界、当たり前に環境にやさしい農産物を食べられる世界を”
親環境無償給食への道のりの始まりには、民間委託の劣悪な給食に対して声を上げた保護者たちの運動があった。
その一人であるイ・ビンパさんは、同じ問題を抱える保護者たちとつながるために2002年に全国ネットワークを組織し、翌03年には国産農産品の保護を求めていた農民運動とも合流。法改正や条例制定を求めて奔走した。その後、ソウル市ソンボク（城北）区と京畿道ファソン（華城）市で給食運営に関わる中間支援組織のセンター長を歴任した。
「子どもたちがお金がなくても飢えない世界、当たり前に環境にやさしい農産物を食べられる世界を」と想いを語る。
学校給食から公共給食へ
韓国では現在、小学校から始まり、中学校、高校まで無償給食が実施されており、給食の実施方法についても2021年度現在、小中学校の99％、高校・特殊学校を含む学校給食全体でも98％が直営となっている（教育部「2021学年度学校給食実施現況」より）。
先進地のファソン市では、学校給食を軸に構築されたローカルな食材調達の仕組みは、学校への食材提供だけにとどまらず、保育園や高齢者施設などのための公共給食にも活用されている。
親環境食材に取り組む農家にとっては、地域内での販路が確保されることで収入が安定するため、環境保全型農業の普及につながっている。
